最近の原発処理水問題のとらえ方が、自分としてまとまらないので少し各種機関の報道を見てみました。
しかし自民党の山本 拓議員（二階派）は、放出反対を主張しています。
私は、原子物理学は、全く素人ですので学問的に判断できませんが、この議員さんは、原子力行政の専門家のようです。
「東京電力が2020年12月24日に公表した資料によると、処理水を２次処理してもトリチウム以外に12の核種を除去できないことがわかっています。２次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です」
「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第１原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」（山本拓議員）
確か中国の報道官も同じようなこと言ってましたね。
この議員さんは、あの二階派のかたです。
この発言などを受けてかわかりませんが、経産省がホームページを更新しました。
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。
今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。
誤解に基づく風評被害を防止するため、今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。
とホームページに書かれています。
つまりトリチウム以外の核種も規制基準以下にして放出するとのことです。
韓国の報道機関の中には、『結論的には科学的な判断で「総量」も「濃度」も、数値的には問題ない。米国政府が今回の日本政府の決定を支持している理由でもある。』
と述べるメディアもあります。
もちろん反日目的にいつもの感情的な報道をするマスメディアが、韓国には非常に多いのですが。（日本とは違って）
「 経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。
このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。」
と産経新聞は、報道しています。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/297629.pdf
これだけの国が大量の放出を毎年行っています。
ただし異質の国、中国は、詳しく放出量を発表しておらず、原発大国である、かの国の海洋・大気への放出量は、かなりの量に上るものと思います。大気への放出は、偏西風で日本を直撃しているのではないでしょうか。日本もI A E A による中国原発への査察を提案してみては、いかがでしょう。
こうしてみると日本の海洋放出は、国際的にも科学的にも問題はありません。
世界各国は、未曽有の原発事故に伴う困った挙句の海洋放出に対して、反対する筋合いは全くありません。
問題は、この問題を武器に反日キャンペーンを張っている周辺の反日国家と福島の漁業に対する風評被害の二点です。
今後日本政府は、この二点に対して積極的に主張・発信していくべきと思います。
最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。
